教育委員会が本気出したらスゴかった。 （電子書籍）

コロナ禍の2020年４月。日本中の学校が休校で「機能不全」に追い込まれる中、熊本市は約４万7000人もの児童生徒にオンライン授業を実現した。これほどまで大規模なオンライン授業は、国内の自治体では前例がなく、全国で「熊本市の奇跡」と驚きの声があがった。

しかし、実は熊本市は2017年までは「ICT後進自治体」で、学校のコンピュータ普及率は、政令指定都市で下から２番目という散々な有様だった。なぜ、そんな自治体が、短期間でオンライン授業に踏み出せたのか。きっかけは、熊本地震だった。復興を担う人材を育成するため、全国に先駆けICT教育の導入を決断。その取り組みは、「ゼロリスク症候群」に陥りがちな教育行政の常識を覆すようなものだった。

●フィルタリングは最低限に
●アプリや動画視聴の制限も一切なし
●Wi-FiではなくLTEでネット接続
●「平等に」ではなく「できるところからやる」

端末の導入や環境の整備から、教員の研修・意識改革、保護者対応まで、教育委員会の鬼気迫るほどの本気の取り組みに迫る。行政・教育関係者はもちろん、ビジネスパーソンも必見の一冊！



【本書内容】

第1章 オンライン授業開始まで45日間の足跡

　2月中旬――国に先駆けて休校のシミュレーションを開始
　2月26日――長期休校を想定したオンライン授業の実証実験
　2月29日――休校決定翌日には教育センターが学習用コンテンツを公開
　3月上旬―― 『主体的な学び』を実現するオンライン授業のモデルをつくれ!
　3月中旬―― 教員に「このくらいならできそう」と思わせた「スモールステップ」
　3月30・31日――Webツールを活用して家庭のネット環境を把握
　4月8日―― 集合研修の内容を各学校で共有
　4月15日――いよいよオンライン授業がスタート
　5月25日――登校再開後に実感したオンライン授業の効果

　コラム 情報技術が高度に発展するこれからの日本の学校教育とは
　　　　(東北大学大学院情報科学研究科教授・堀田龍也)
 

第2章 なぜ、熊本市でオンライン授業ができたのか

　20政令市19位だった熊本市の学校ICT環境
　10年前まで「先進自治体」からの転落
　転機は熊本地震
　「Wi－Fiモデル」ではなく「セルラーモデル」のiPadを導入した理由
　「どうせ予算は付かない」と諦めていた現場が驚いたICT化の事業費
　導入されたICT機器ー教育に特化した仕様
　セルラーモデル端末のメリット
　 使い方の「制限」は極力取り払う！
　 ICT支援員を21名まで増員
　先行導入校における驚異的な端末使用率
　物語文にBGMをつける
　生活科と図工を横断しての学び
　ビリヤードを教材に図形の「相似」を学ぶ
　自己紹介やスモールトークの補助ツールとして活用
　短期間でこれだけ活用が進んだ理由
　ベテランから広がったICTの活用

　コラム 新たな学びを切り拓く熊本市の教育の情報化〜5つのポイント〜
　　　　　(放送大学教授・博士(情報学)・中川一史)
 

第3章 これが熊本市のオンライン授業だ!

　3月中も、一部で始まっていたオンライン授業
　不登校気味の子供も意欲的に参加
　「先生、いいから早くグループ分けをして! 」
　バーチャル背景を使いこなす
　オンライン授業の実際
　生活にメリハリをもたらす小学校のオンライン授業の時間割
　 現場の工夫で３年生・４年生3で端末をローテーション
　時間割編成もひと工夫が必要な中学校のオンライン授業 
　生徒が自律的に学ぶことを期待した中学校の時間割
　創意工夫を凝らしたオンライン授業 
　オンライン授業の副産物的な成果
　オンライン授業に対する教職員・子供・保護者の感想
　コラム システムの転換に向けて
　　(熊本大学教育学部准教授・苫野一徳)

第4章 熊本市が目指す「ポスト・コロナ」の学校教育

　2021年1月までに「1人1台」を整備
　教育のICT化は本当に必要なのか
　世界的に見ても遅れている日本の学校のICT化
　「GIGAスクール構想」の補助金をどう活用するか
　「熊本市モデル」を全国に広げる
　NTTドコモ、熊本大学、熊本県立大学との連携協定
　子供たちがいるところを学校にする
　「不平等だからやらない」ではなく「できるところからやる」
　なぜ、熊本市でオンライン授業の全市展開ができたのか
　日本のモデルから世界のモデルへ
　早期の意思決定はどのようにしてなし得たか

おわりに 　―150年続いた学びの形が変わる