問題を解決する　学校法務 （単行本）

学校法務のエキスパートである法律事務所が、
学校の法的課題の解決法をQ&Aで具体的に提示する『学校の法務　問題を解決するQ&A』の改訂新版。

学校安全や在学契約、教員の労働環境等、従来からある課題はもちろん、
最新の法改正に関する課題にも対応すべく、内容を刷新し大幅に増ページしました。

注目は、2023年4月に成立・2025年4月施行の私立学校法一部改正。
学校法人の管理運営制度が大きく変更されることを受け、施行日までに改正法に準拠した運営制度・体制の整備が求められる私立学校の管理職や理事会関係者等の疑問に答えていきます。

さらに、2022年4月に全面施行となったハラスメント防止法や改正個人情報保護法に関する課題、いじめや在学契約、教員の労働環境といった課題についても徹底対応しています。

第1章　学生・生徒・保護者の問題を解決する
いじめに関するQ&A
Q01　いじめ防止法の概要
Q02　いじめ事案の調査
Q03　いじめ防止と学校が取るべき措置
Q04　いじめの重大事態への対応方法
Q05　いじめ加害者と学校の責任割合

安全配慮義務に関するQ&A
Q06　大学部活動の行事で生じた事故と学校の責任
Q07　学校の施設で起きた負傷事故と学校の責任
Q08　部活動中の事故と学校長個人の責任
Q09　体育活動中の事故を防ぐための対策
Q10　インターネット上の犯行予告への対応
Q11　児童虐待の疑いが生じた際の対応
Q12　障害差別解消法における合理的な配慮
Q13　授業妨害を繰り返す発達障害の生徒への対応
Q14　体罰と学校の責任
Q15　校内の窃盗事件の調査と保護者への連絡
Q16　校内の窃盗事件と大学の責任

在学契約に関するQ＆A
Q17　保護者が学費を支払う法的義務の有無
Q18　入学時の補償契約と極度額の定め
Q19　学納金不返還特約の有効性
Q20　受験料の返還義務
Q21　奨学金を滞納している卒業生等への対応
Q22　学納金等の時効期間と回収上の留意点
Q23　信教の自由とサークルの公認　
Q24　学則の有効性
Q25　学則等の諸規定と定型約款
Q26　退学処分の手続上の留意点
Q27　退学処分の有効性
Q28　薬物事犯で逮捕・起訴された学生の懲戒処分
Q29　18歳成年と在学契約上の留意点

著作権に関するQ&A
Q30　入試問題の公開と著作権
Q31　学校図書館でのCD/DVDの視聴・貸出と著作権
Q32　インターネットでダウンロードした画像等の教材使用
Q33　オンライン授業と著作権
Q34　文化祭のインターネット配信と著作権
Q35　図書館で保管する修士論文を閲覧等させる際の留意点

個人情報・プライバシーに関するQ&A
Q36　令和２年個人情報保護法改正
Q37　令和３年個人情報保護法改正　
Q38　学生の個人情報の第三者への提供
Q39　学生から個人情報の削除要請を受けた際の対応
Q40　学校のHPに生徒の個人情報を掲載する際の留意点
Q41　学校のパンフレットに学生の写真を掲載する際の留意点
Q42　インターネット上の無断動画投稿への対応
Q43　個人情報を対象とした弁護士会照会への対応

その他のQ&A
Q44　保護者からのクレームへの対応
Q45　クレームに対応した後も電話等が続く場合の対応　
Q46　学生がレポート返還を求めてきた際の対応
Q47　学内に放置された学生の私物の処分　
Q48　高校生が部活動中に第三者を負傷させた際の責任
Q49　教育実習生が実習先で起こした事故と大学の責任　
Q50　学生の暴行事件とマスコミ対応
Q51　内定取り消しにおける就職課の対応
Q52　内定辞退に対する慰謝料請求と大学の支払義務

第2章　教職員の問題を解決する
ハラスメント問題に関するQ&A
Q53　ハラスメント防止法の概要
Q54　ハラスメントが発生した場合の対応策
Q55　大学教員のセクシュアル・ハラスメント
Q56　大学教員の暴言によるアカデミック・ハラスメント
Q57　大学教員の指導放棄等のアカデミック・ハラスメント

教員の問題行動に関するQ＆A
Q58　わいせつ教員対策法の概要
Q59　クレームが多発している教職員の解雇
Q60　試用期間中の教職員の解雇
Q61　学校批判を繰り返す教職員の処分
Q62　欠勤が続く教職員への対応
Q63　うつ病で休職している教職員の復職
Q64　懲戒手続に弁護士を同席させることの可否

組合活動に関するQ＆A
Q65　教職員組合からの要求に応じる義務
Q66　複数の教職員組合への対応
Q67　教職員組合のビラ配布
Q68　組合活動を理由とした有休申請への対応

労務管理に関するQ＆A
Q69　就業規則の見直し
Q70　教員の長時間勤務の見直し
Q71　部活動の労働時間該当性
Q72　効果的な変形労働時間制
Q73　振替休日における割増分の支払い
Q74　振替休日・代休と時間外労働手当の支払義務
Q75　いわゆる「固定残業代」の扱い
Q76　休日労働の範囲
Q77　修学旅行における出張手当と時間外労働手当　
Q78　出張における移動時間の労働時間該当性
Q79　労働契約法改正と無期雇用への転換
Q80　無期転換権との付き合い方
Q81　無期転換権の発生が10年後となる場合
Q82　コマ数の削減と給与の減額
Q83　特別講師の給料の支払先
Q84　労働組合がない学校の36協定の締結
Q85　テレワーク出勤における注意点

その他のQ&A
Q86　教職員に対するインターネット上の誹謗中傷への法的措置
Q87　運動部部長が結んだ契約代金の支払い
Q88　大学の研究成果と著作権
Q89　大学の研究成果と特許権
Q90　大学教員の留学費用の返還請求

第3章　学校の経営問題を解決する
学校の組織に関するQ＆A
Q91　学校を所管する機関と権限
Q92　学校法人の合併と手続き
Q93　大学の広域キャンパスの設置
Q94　外国における系列校の開設
Q95　学校の譲渡
Q96　理事会のオンライン開催

私学法改正に関するQ&A
Q97　令和元年改正（理事の利益相反・競業避止義務）
Q98　令和元年改正（監事の権限強化）
Q99　令和元年改正（学校法人役員の損害賠償責任①）
Q100　令和元年改正（学校法人役員の損害賠償責任②）
Q101　令和元年改正（情報公開の拡充）
Q102　令和５年私学法改正（理事会）
Q103　令和５年私学法改正（監事）
Q104　令和５年私学法改正（評議員①）
Q105　令和５年私学法改正（評議員②）
Q106　令和５年私学法改正（会計）
Q107　令和５年私学法改正（不正防止）