外交 Vol.95

目次

■2026年の世界情勢と日本外交を展望する
　巻頭では茂木敏充外務大臣の特別インタビューを掲載（聞き手・本誌編集委員長細谷雄一慶應義塾大学教授）。

■「米国不在」の国際秩序はどうなる
　米国が国家安全保障戦略で「西半球」の権益重視を打ち出す中、米国、中国、そして東南アジアはどう動くのかを特集でお届けします。石井正文・元駐インド大使、松田康博・東京大学教授、森聡・慶應義塾大学教授と本誌編集委員の伊藤さゆり・ニッセイ基礎研究所研究理事が討論。また論考では国際政治の動向について田所昌幸・国際大学教授が、ユーラシアで最も重要なウクライナ情勢を東野篤子・筑波大学教授が最新情勢のみならず、世界的な視点から分析。

■台湾から、北朝鮮から、アジアと世界はどう見えるか
　分断された地域である台湾と北朝鮮。そこからアジアや世界を見たとき何が見えるのか。台湾の視点から福田円・法政大学教授と平岩俊司・南山大学教授の異色対談をお届けします。インド太平洋諸国が不確実性のヘッジや戦略空間確保のための新しい連合が組まれる動きについて古賀慶・南洋理工大学（シンガポール）准教授が、トランプ政権から激しく攻撃される気候変動対策の世界で、各国の違いを乗り越える新しいルールが生まれ、一部は法的規範性を持ちうるようになっているという新展開を高橋若菜・宇都宮大学教授が論じます。

　新しい「道」は新しい国際秩序を生むか。ロシア・インド・イランと周辺国「中東ユーラシア地域」を貫く物流路「国際南北輸送回廊」に期待される、沿線諸国の新しい連携関係を中東調査会のプロジェクトによる座談会で、12月に行われた「中央アジア＋日本」の枠組みによる関係性を深めるべきと斉藤竜太・ロシアNIS経済研究所研究員は主張します。

■高市政権の経済・外交戦略は
　積極財政を打ち出す高市経済政策の狙いについて、「成長戦略会議」メンバーの片岡剛士・PwCコンサルティング上席執行役員に本誌編集委員の飯塚恵子・読売新聞編集委員が聞きます。外交政策については北岡伸一・東京大学名誉教授がその可能性を占います。

■2026年、どうなる民主主義
　いま、民主主義国家にポピュリズムの嵐が吹き荒れています。市原麻衣子・一橋大学教授が状況を大きく見渡し、極右勢力の台頭を警戒してきたドイツでAfDが既存政治の批判票を集め、また地方自治体で定着するさまを板橋拓己・東京大学教授が、イギリスのリフォームUKもEU離脱以来低迷を続ける経済などへの不満の受け皿になっていると若松邦宏・東京外国語大学教授が分析。東欧モルドバではEU加盟派のサンドゥ政権が議会選挙で勝利。しかしロシアの影響工作は苛烈だったと片山芳宏・前モルドバ大使が指摘。タイでは軍部・保守派とタクシン元首相が結びつき国王中心のナショナリズムが興隆し、それがカンボジアとの国境紛争にも影響していると外山文子・筑波大学准教授が論じます。ネット空間の自由と政治的自由をプロットし、象限ごとに「情報空間」がリアルの政治空間に悪影響を与えている現実を加藤あかり・三菱総研研究員が分析した記事は必見と言えます。