公民連携白書2018-2019　公有地活用とＰＰＰ

わが国には大量の公的不動産が存在している。2017年度の試算では、現在の公共施設の余剰分を賃貸するだけで年間2.6兆円の収入が見込める。消費税率に換算すると1%を優に超える膨大な財源となる。これが1年だけでなく継続的に発生するのである。さらに、今後はこれに学校統廃合による余剰地が加わる。

現在わが国では、人口減少、特に生産年齢人口の減少による税収の低下、高齢化による社会保障費用の増加、インフラの一斉老朽化による更新投資圧力に見舞われている。公的不動産の有効活用は、その一部を解決する有力な手段なのである。

そこで、今回で13回目の刊行となる『公民連携白書2018～2019』版では、「公有地活用とPPP」をトピックスとして取り上げた。このテーマに関して、第Ⅰ部で各界の執筆者がそれぞれの担当領域で執筆している。

第Ⅱ部は、「公民連携の動き」である。2018年には第6次PFI法改正がなされ、内閣府に省庁を横断するワンストップ型窓口が設置されたほか、コンセッションと指定管理者を併用する場合の手続きの簡素化、水道・下水道事業のための借金の繰り上げ償還の際の補償金免除などが盛り込まれた。

第１章以降は、公共サービス型、公共資産活用型、規制・誘導型のＰＰＰの３分類に沿って整理した後、ＰＰＰを取り巻く環境とＰＰＰの各分野での動きを整理している。紹介している事例は、例年通り、時事通信社ｉＪＡＭＰからの情報を元に取り上げた。対象期間は、2017年９月～2018年８月を対象としている。事例数は994に上り類書の中では圧倒的に多数の事例を紹介している。

第Ⅰ部　特集：公有地活用とPPP
第１章
公的不動産の視点から見た学校統廃合の未来
１．はじめに
２．学校数の推移と将来
３．学校の適正規模
４．統廃合シミュレーション
５．東京と夕張の比較
６．学校統廃合と公的不動産の関係
７．おわりに

第２章
公的不動産の有効活用推進における民間への期待
１．公的不動産の有効活用が進められている背景
２．習志野市における公的不動産の有効活用事例
３．公的不動産の有効活用推進における民間への期待

第３章
公民連携の不都合な真実
１．公共R不動産とは
２．成功モデルに頼らない
３．公共空間を使いこなすための４つのマインドセット
４．公民連携プロセスの４つのポイント

第４章
民間から見たPREへの期待と課題
１．PREの現状
２．官への期待
３．選ばれるPREへ

第５章
スラムの生活環境改善手法
１．スリランカでのSREIT
２．ルワンダでの手法
３．手法の比較

第６章
省インフラ行政を目的とした自治体庁舎のあり方
１．自治体庁舎の更新
２．市町村合併後の庁舎
３．総合支所の状況
４．人口減少時代に対応する庁舎体制
５．四国中央市における庁舎体制の変遷および機能維持
６．氷見市における廃校体育館をコンバージョンした市庁舎

第７章
日本におけるランドバンクの可能性―公共的主体による私有不動産への働きかけ
１．ランドバンク
２．米国のランドバンク
３．デトロイト市におけるランドバンクの取り組み
４．つるおかランド・バンクの取り組み
５．かけがわランド・バンク
６．日本におけるランドバンクへの期待

第８章
中国における土地所有と耕作放棄地利用
１．農地改革と現状
２．農村から都市への人口移動
３．農地に係る権利の移転
４．農村の土地の再利用事例

第Ⅱ部　公民連携の動き

第Ⅲ部　公民連携キーワード解説