全論点 人口急減と自治体消滅

著者 時事通信社
ジャンル 行政・自治体・公務員
出版年月日 2015/02/04
ISBN 9784788713949
判型・ページ数 A5・388ページ
定価 3,080円(本体2,800円+税)
在庫 在庫あり
2040年「ふるさと生き残り」の条件とは?
はじめに
 第Ⅰ部 「ふるさと消滅」の衝撃
  1.2040年――「極点社会」が到来する(増田寛也)
  2.ルポ――自治体に何が起きているか
       宮城県女川町/東京都豊島区/神奈川県横須賀市/群馬県南牧村/青森県青森市

 第Ⅱ部 人口急減社会の論点
 【50音順】
  青山?(明治大学教授・元東京都副知事)/安里和晃(京都大学准教授)/大庫直樹(ルートエフ㈱代表取締役)/大森 彌(東京大学名誉教授)/小塩隆士(一橋大学教授)/柏木恵(キヤノングローバル戦略研究所主任研究員)/川崎一泰(東洋大学教授)/鬼頭宏(上智大学教授)/小浜逸郎(評論家)/小林美希(フリージャーナリスト)/小峰隆夫(法政大学教授)/白河桃子(フリージャーナリスト)/神野直彦(東京大学名誉教授)/高橋重郷(明治大学客員教授)/出口治明(ライフネット生命保険代表取締役会長)/西田亮介(立命館大学特別招聘准教授)/根本祐二(東洋大学教授)/八田達夫(アジア成長研究所所長)/葉養正明(文教大学教授)/原田曜平(博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー)/廣井良典(千葉大学教授)/藤山浩(島根県中山間地域研究センター研究統括監)/舩橋惠子(静岡大学教授)/真壁昭夫(信州大学教授)/牧瀬稔(一般財団法人地域開発研究所主任研究員)/水無田気流(詩人・社会学者)/宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)/村田泰夫(ジャーナリスト)/穂坂邦夫(地方自立政策研究所代表・元志木市長)/役重真喜子(元農林水産省)/湯沢直美(立教大学教授)/米山秀隆(富士通総研研究員)

第Ⅲ部 人口急減――克服への提言
 1.知事に聞く“地方創生”の具体論
  高橋はるみ(北海道知事)/佐竹敬久(秋田県知事)/吉村美栄子(山形県知事)村井嘉浩(宮城県知事)/西川一誠(福井県知事)/鈴木英敬(三重県知事)/山田啓二(京都府知事)/平井伸治(鳥取県知事)/飯泉嘉門(徳島県知事)/古川康(前佐賀県知事)

 2.市町村長に聞く“わがまち”の少子化・人口流出対策
  秋田県大潟村長/栃木県大田原市長/長野県飯田市長/長野県川上村長/新潟県新潟市長/大阪府大東市長/岡山県美作市長/広島県大竹市長
  高知県大豊町長/福岡県北九州市長/長崎県対馬市長/熊本県天草市長
  大分県国東市長/宮崎県西米良村長

 3.解説 人口急減に対する国の施策
  ①国土交通省:国土のグランドデザイン2050について(解説) 
  ②総務省:地方中枢拠点都市圏構想について(解説) 

第Ⅳ部 動き出した自治体――生き残りを目指して
 1.ルポ――魅力ある地域づくり
  北海道新得町/千葉県流山市/埼玉県行田市/長野県下條村岐阜のNPO法人地域再生機構/富山県富山市/石川県川北町/奈良県東吉野村/和歌山県那智勝浦町/兵庫県豊岡市/島根県邑南町/香川県高松市
 2.“わがまち”の人口減対策 News & Data

第Ⅴ部 座談会――人口減少社会の今、何をなすべきか
 片山 善博(慶應義塾大学教授)
 橘・フクシマ 咲江(G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長)
 松田 茂樹 (中京大学現代社会学部教授)
 司会)小林 伸年(時事通信社編集委員)

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