平成期の交通運輸・観光政策

1989（平成元）年から2019（平成31）年までの31年間に及ぶ平成期。
日本において、どのような交通運輸・観光政策がとられてきたのか。
本書では、2023年度運輸総合研究所においてとりまとめられた基礎資料を基に、17の政策テーマを設定。
当該政策テーマを研究対象とする第一級の研究者が、
テーマの背景、政策展開の概説、政策の評価、今後の課題・展望について執筆。
「平成期における日本の交通運輸・観光政策」の実態と本質を整理・検証するための一助となる一冊。



　本書は、運輸総合研究所において、2023（令和 5 ）年度から2026（令和 8 ）年度半ばまでの 3 年半に亘って、日本
財団の助成事業として実施した「平成期における我が国の交通運輸・観光政策に関する調査研究」の成果をとりまとめたものである。
　1955（昭和30）年頃から1973（昭和48）年頃までの高度経済成長期、そして1986（昭和61）年頃から1991（平成
3 ）年頃までのバブル経済期とその崩壊を経て、平成期初頭から日本は、いわゆる「失われた30年」と称される、長期に亘る経済停滞と社会の低迷期に入った。これは、GDP の成長の著しい鈍化、デフレの長期化、国際競争力の低下などを特徴とし、この間に日本は、2008年をピークに人口減少に転じ、その後本格的な人口減少・高齢化社会を迎えることとなった。
　1989（平成元）年から2019（平成31）年までの31年間に及ぶ平成期において、日本の経済・社会の構造的な変化と
国際経済・社会のグローバル化に直面する中、交通運輸・観光政策は様々な課題への対応が求められた。一例として、国鉄改革後の新たな鉄道政策の策定とその遂行、運輸事業規制の全面的緩和、グローバル化に対応した国際航空ネットワークの充実、観光立国に向けた訪日外国人旅客増加政策（「インバウンド」観光）の強化、厳しさを増す日本周辺海域を巡る諸情勢に対応するための海上保安体制の強化、などを挙げておこう。一方では、地域の公共交通について、マイカーの一層の普及や公共交通利用者の減少等に伴う交通事業の経営の悪化と公共交通サービスの劣化という構造的かつ深刻な課題に直面し、累次にわたって立法措置を含む対策が講じられてきたが、事態はさらに悪化している。これらの例を含め交通運輸・観光政策の多くは、引き続き対処すべき諸課題を抱えたまま令和の時代を迎えることとなった。
　したがって、いささか遅きに失した感はあるが、令和期の現時点から、平成期において実施されてきた日本の交通運輸・観光政策を振返って整理して、上手くいった政策はもちろん、上手くいかなかった政策についても、そして、今日においてどのような課題が残り、あるいは将来に向けて新たにどのような課題が出現しているかについても、客観的な立場から検証することが、日本において今後の政策立案・遂行や政策研究等に取り組む上で極めて重要であると考えている。また、これは国際社会における日本の弱みの一つでもあるが、海外の政策立案者、研究者等が日本の交通運輸・観光政策を研究し、また参考にしようとしても、体系的に整理された、かつ、英文の文献・資料が極めて少ない、または、無いのが実状である。すなわち、海外の政策立案者、研究者等が日本の交通運輸・観光政策について関心を持つことがあっても、平成期の政策について体系的に整理したものがなければ、その政策展開の軌跡を国際貢献に生かす機会を失うことになる。
　そこで、本書では、2023年度に当研究所においてとりまとめた基礎資料を基に、17の政策テーマを設定し、当該政策テーマを研究対象とする第一級の研究者の協力を得て、令和期の現在における各研究者の視点に基づいて、各政策テーマの背景、政策展開の概説、政策の評価、今後の課題・展望等について執筆していただいた。序章と終章については、当研究所の歴代研究所長のうちのお二人（杉山武彦 一橋大学名誉教授と、森地茂 東京工業大学名誉教授・東京大学名誉教授・政策研究大学院大学名誉教授）にそれぞれ執筆をお願いした。その上で、当研究所における編集の一環として、執筆者のうち当研究所の機関誌「運輸政策研究」編集委員長経験者を中心に構成する編集調整会議での議論を踏まえ、また、当研究所の研究員等をメンバーとする編集幹事会において当時の関係者等からの情報提供も得つつ補完作業を加え、さらに各執筆者が見直しを行い、本書の全体を完成させた。私自身も、必要に応じ可能な範囲で原稿の加筆・修正を行った。
　執筆者の皆様及び編集幹事会のメンバーには、限られた時間の中で、足掛け31年、11,070日間にわたる平成期の交通運輸・観光政策という、膨大かつ複雑な政策実体の整理と検証という困難な作業に当たっていただいたため、事実関係の整理や政策の検証において正直なところ万全とは言い難い部分もあるが、その点は読者の皆様の評価と今後の検証の深化に委ねたい。
　1974（昭和49）年 4 月から2012（平成24）年 9 月まで運輸省及び国土交通省を中心に行政官として政策の立案及び
遂行に従事した私にとっては、平成期の 4 分の 3 は、私が職責上大なり小なり何らかの関わりを持った忘れ難い時代である。と同時に、昨今の交通運輸・観光行政が直面する困難な諸課題を前にするとき、現役の行政官当時もっとやっておくべきことがあったのではないかという思いにかられることがあるのは、果たして私だけであろうか。「平成期における日本の交通運輸・観光政策」の実体とその本質が、しっかりと整理・検証されることを通じて、今後の交通運輸・観光政策の立案やその遂行に活かされることを切に願っている。
　その上で、ここに、各執筆者並びに編集調整会議及び編集幹事会のメンバーの皆様のご尽力・ご協力と、本書の刊行をはじめ当研究所の活動・運営に対し多大なご理解・ご支援をいただいている日本財団に対し、深く感謝の意を表する。

目　次
はじめに 1
執筆者一覧 14
序　章　平成期社会経済の背景と交通運輸・観光政策
1 　交通政策の目的と課題 15
1.1　交通運輸における諸課題と政策の発動 15
1.2　交通政策の対象諸領域 15
2 　平成期の交通政策を眺めるいくつかの視点 16
3 　むすび：平成期における交通運輸の小括 21
第1 章　国鉄改革
1 　はじめに 23
2 　国鉄分割民営化の背景と分割民営化の概要 24
2.1　国鉄改革の必然性：分割民営化の背景 24
2.2　国鉄分割民営化の概要 26
3 　平成期のJR 各社の鉄道輸送の状況 27
3.1　平成期の旅客鉄道 27
3.2　平成期の貨物鉄道 29
4 　平成期の債務処理問題とJR 各社の財務状況 30
4.1　債務処理問題 30
4.2　JR 各社の財務状況 31
5 　分割民営化に対する評価と展望 33
5.1　分割民営化の評価 33
5.2　社会環境の変化と今後の展望 35
6 　まとめ 36
第2 章　行政改革と国有企業等民営化
1 　はじめに 39
2 　運輸・交通分野における行政改革 40
2.1　土光臨調（第二臨調） 40
2.2　第二臨調以降の行政改革 41
2.3　運輸・交通関係の中央省庁再編 41
2.4　地方支分部局の組織変更 42
2.5　交通分野の国の機関の独立行政法人化 42
2.6　交通・観光分野の特殊法人等改革 42
3 　運輸・交通分野における国有企業等の民営化 43
3.1　民営化の類型 43
3.2　特殊法人等整理合理化計画 44
3.3　交通インフラの民営化 46
3.3.1　都市鉄道の民営化（46）／ 3.3.2　港湾運営の民営化（47）／ 3.3.3　空港運営の民営化
（47）
3.4　民活法・PFI 法による港湾整備 50
4 　政策決定構造の変化： 3 つの制度変更 50
4
4.1　特別会計の廃止と整備五箇年計画の変質 50
4.1.1　特別会計改革と交通関係特会の廃止（50）／ 4.1.2　交通社会資本整備計画の変質（51）
4.2　道路特定財源の一般財源化 52
4.2.1　道路特定財源の一般財源化の経緯（52）／ 4.2.2　財務省の真の目的（52）
4.3　審議会の答申・建議等の尊重義務の削除 54
5 　まとめ 55
第3 章　規制緩和と産業政策
1 　運輸産業における競争導入 57
2 　規制緩和と運輸関連事業法 58
2.1　運輸関連事業法の論点 58
2.2　事業法規制と独占禁止法 59
3 　運輸市場の成果 60
3.1　国内航空市場 60
3.1.1　国内航空政策の変遷（60）／ 3.1.2　平成初期の運賃規制緩和（61）／ 3.1.3　平成12年の
航空法改正（62）／ 3.1.4　混雑空港の発着枠配分問題（63）
3.2　タクシー事業の規制緩和 64
4 　まとめ 66
5 　補論　運輸産業振興政策の概観 70
5.1　鉄道産業 70
5.1.1　鉄道事業（70）／ 5.1.2　鉄道車両工業（71）／ 5.1.3　鉄道産業の生産性向上に向けた取
組（71）
5.2　自動車運送事業等 72
5.2.1　旅客自動車運送事業（72）／ 5.2.2　自動車運転代行業（73）／ 5.2.3　貨物自動車運送事
業（73）／ 5.2.4　自動車運送事業等の担い手確保・育成（74）／ 5.2.5　その他の自動車関係
サービス（75）／ 5.2.6　自動車道事業（75）
5.3　海事産業 75
5.3.1　安定的な海上輸送の確保（75）／ 5.3.2　海上輸送産業（79）／ 5.3.3　造船産業（81）／
5.3.4　海洋産業（83）／ 5.3.5　海事振興の推進（C to Sea プロジェクト）（83）
5.4　航空事業 83
5.5　貨物利用運送事業等 87
5.6　倉庫業 87
5.7　トラックターミナル事業 88
第4 章　消費者
1 　はじめに 89
2 　需給調整（参入退出）規制緩和の影響と評価 89
2.1　規制緩和の状況について 89
2.2　参入規制緩和の消費者への影響と評価 90
2.2.1　サービスの多様化（90）／ 2.2.2　サービス供給水準の拡大と縮小（91）
2.3　退出規制の消費者への影響と評価 92
3 　価格規制の緩和 93
3.1　規制緩和の状況について 93
3.2　規制緩和の影響と評価 94
4 　2000年代初頭規制緩和の後の周辺諸法整備・業法改正の影響 96
4.1　タクシー事業・自家用有償輸送の規制強化と緩和 96
5
目　次
4.2　地域公共交通活性化再生法・交通政策基本法に関係した規制緩和施策 96
4.3　労働時間規制の影響 97
4.4　バリアフリー 97
4.4.1　関連法令の整備（97）／ 4.4.2　交通分野におけるバリアフリー・ユニバーサルデザイン
化施策の展開（98）／ 4.4.3　バリアフリー化の助成制度・進捗状況（101）／ 4.4.4　運賃割引
（102）
4.5　利用者保護 102
5 　政策の評価 103
5.1　サービス水準決定に関する自由化・多様化に伴う影響 103
5.2　価格設定の自由化ないし制限に関する影響 103
5.3　事業法以外の制約条件・条件緩和による影響 104
6 　まとめ 104
第5 章　インフラ整備
1 　はじめに 109
1.1　背景 109
1.2　平成期のインフラ整備の概観 109
1.3　本章の構成 110
2 　インフラ整備の政策概論 111
2.1　インフラ整備から見た平成期の時代区分 111
2.2　インフラに関わる計画制度の変遷 111
2.2.1　日本のインフラ整備の上位計画の変化（111）／ 2.2.2　インフラの計画と事業化に関わ
る評価制度の強化（112）／ 2.2.3　インフラ構想段階のプロセス改善の取組（112）／ 2.2.4　防
災・減災、国土強靱化の計画制度（113）
2.3　インフラの整備に関わる政策や制度 113
2.3.1　都市鉄道等に関わる平成期の整備制度（113）／ 2.3.2　道路に関わる平成期の整備制度
（114）／ 2.3.3　港湾に関する平成期の整備制度（115）／ 2.3.4　空港に関する平成期の整備制度
（115）
2.4　財源および建設費用に関する平成期の制度変遷 116
2.4.1　特定財源制度の改革（116）／ 2.4.2　東日本大震災の復旧・復興および国土強靱化に関
わる財源制度（117）／ 2.4.3　建設費用削減等の政策動向（117）
2.5　インフラ整備・運営・管理に関する政策や制度 118
2.5.1　インフラの整備・運営の民営化（118）／ 2.5.2　道路公団の民営化と高速道路無料化等
（118）／ 2.5.3　港湾運営の民営化（119）／ 2.5.4　空港のコンセッション拡大（119）／ 2.5.5　
インフラ老朽化と維持管理の政策（120）／ 2.5.6　インフラシステムの海外展開（120）
3 　平成期のインフラ整備と関連政策の評価 121
3.1　インフラ整備と政策を評価する視点 121
3.2　インフラに関わる計画の体系と制度の評価 122
3.2.1　平成期のマスタープランと長期計画の姿からみた考察（122）／ 3.2.2　計画手続きの変
遷からみた考察（123）／ 3.2.3　地域の計画制度のあり方に照らした課題（123）
3.3　公共事業評価のあり方に関する考察 124
3.4　安全、国土強靱化に照らしたインフラ政策の評価 124
4 　まとめ 124
第6 章　国際
1 　はじめに 129
6
2 　国際関係からみた平成期の交通運輸・観光の動向 130
2.1　グローバル化する世界における国際交渉及び国際連携 130
2.1.1　自由貿易に向けた動き（130）／ 2.1.2　国際的な連携の推進（130）
2.2　国際協力 133
2.3　規制緩和・市場開放の要請への対応 134
2.4　インフラシステムの海外展開 136
2.5　その他の主な国際的な動き 140
2.5.1　国際標準化への取組（140）／ 2.5.2　国際科学技術協力（141）
3 　平成期における交通運輸・観光の国際関係政策の評価 141
3.1　グローバル化への対応 141
3.2　市場自由化への圧力への対応 142
3.3　インフラシステムの海外展開 143
4 　まとめ 144
4.1　平成から令和への移行期の交通運輸・観光分野における国際動向 144
4.2　交通運輸・観光に関する今後の国際関係政策の方向性 145
第7 章　幹線交通
1 　はじめに 147
2 　幹線交通政策の時代的要請 147
2.1　昭和末期 147
2.2　平成前期 148
2.3　平成中期 149
2.4　平成後期 149
3 　分野別の幹線交通政策の展開と実現 150
3.1　幹線鉄道政策 150
3.1.1　新幹線（150）／ 3.1.2　在来幹線鉄道（152）
3.2　国内航空政策 153
3.2.1　空港政策（153）／ 3.2.2　需給調整規制の緩和（155）／ 3.2.3　地域航空政策（156）
3.3　幹線バス政策 156
3.4　国内海上交通政策 158
3.5　総合交通体系とモード間連携 158
3.5.1　総合交通体系（158）／ 3.5.2　異種モード間の接続性向上（158）
4 　幹線交通政策の評価 160
4.1　高速交通の時代 160
4.2　総合交通体系の不全 160
4.3　需給調整規制廃止の功罪 160
4.4　多極分散国土形成への貢献 161
4.5　国土を強靭にした幹線交通 161
4.6　エビデンスベースの幹線交通政策のための幹線旅客純流動データ 161
5 　おわりに 161
コラム　新基本スキーム策定以後の整備新幹線に関する施策の展開状況 164
第8 章　地域交通
1 　はじめに 167
2 　個別政策の概説 167
2.1　乗合バス 167
7
目　次
2.1.1　乗合バスの概況（167）／ 2.1.2　乗合バスのサービスの新設・廃止をめぐる動向（168）
／ 2.1.3　乗合バスの政策概説（168）
2.2　都市等における自動車旅客輸送の活性化 171
2.2.1　都市交通を担うバスのサービス改善（171）／ 2.2.2　多様化・高度化するタクシー利用
者のニーズへの対応（172）
2.3　都市鉄道 173
2.3.1　大都市における鉄道の混雑状況（173）／ 2.3.2　都市鉄道の計画的整備（173）／ 2.3.3　
都市鉄道整備の支援措置等（174）
2.4　地方鉄道 177
2.5　離島航路・離島航空等 180
3 　地域公共交通政策 182
3.1　地域交通政策の展開と法制度の関係 182
3.2　自治体による地域公共交通の計画づくりをめぐる展開 183
3.2.1　地域公共交通会議から地域公共交通活性化協議会設立（183）／ 3.2.2　広域連携と定住
自立圏によるイニシアチブ（185）／ 3.2.3　地域公共交通網形成計画と当時の実態（185）／ 3.2.4　
地域公共交通計画制度（186）
4 　まとめ 187
4.1　乗合バス 187
4.2　都市鉄道 188
4.3　離島航路 189
第9 章　物流
1 　はじめに 193
2 　平成期の国内・国際物流の概況 193
2.1　国内物流の概況 193
2.1.1　平成初期の国内輸送量・輸送機関別分担率（193）／ 2.1.2　平成中期の国内輸送量・輸
送機関別分担率（195）／ 2.1.3　平成後期の国内輸送量・輸送機関別分担率（195）
2.2　国際物流の概況 195
2.2.1　平成期の世界貿易（195）／ 2.2.2　平成期の輸出入（196）／ 2.2.3　海運・航空別輸出入
（197）
3 　平成期の総合物流施策大綱の変遷 197
3.1　第1 次総合物流施策大綱 198
3.2　第2 次総合物流施策大綱 199
3.3　第3 次総合物流施策大綱 199
3.4　第4 次総合物流施策大綱 199
3.5　第5 次総合物流施策大綱 200
3.6　第6 次総合物流施策大綱 200
3.7　総合物流施策大綱の評価 201
4 　平成期の国内・国際物流政策の評価 201
4.1　国内物流政策 201
4.1.1　物流事業の規制緩和（201）／ 4.1.2　モーダルシフトの推進（204）／ 4.1.3　共同輸配送
等の推進（207）／ 4.1.4　物流拠点の整備（209）／ 4.1.5　消費者ニーズに対応した宅配便（211）
／ 4.1.6　労働力不足への対応（212）
4.2　国際物流政策 212
4.2.1　港湾整備の重点化と港湾手続の高度化施策（212）／ 4.2.2　国際航空物流機能の強化
（217）／ 4.2.3　国際複合一貫輸送の推進（218）／ 4.2.4　港湾・空港周辺設備（219）
8
5 　まとめ 220
第10章　海事・海洋
1 　はじめに 223
1.1　総論 223
1.1.1　国連海洋法条約の批准（223）／ 1.1.2　海洋基本法と海洋基本計画（224）／ 1.1.3　国民
の海への関心と親しみの醸成、海洋教育の推進（224）
1.2　海洋に係る国内体制 225
1.2.1　国土交通省海事局、港湾局（225）／ 1.2.2　海上保安庁（225）／ 1.2.3　業務体制の充実
強化（226）／ 1.2.4　その他の省庁における推進体制（226）
2 　国際的な条約・枠組の下での、海上安全対策や環境対策の強化 226
2.1　海上人命安全条約（SOLAS 条約） 227
2.2　1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW 条約） 227
2.3　海上労働条約（MLC） 228
2.4　船舶を起因とする海洋環境の保護及び保全に関する条約 228
2.4.1　MARPOL 条約（228）／ 2.4.2　海洋環境の保護及び保全に関するその他の条約（228）
2.5　外国船舶監督官の制度の導入 229
3 　我が国の海洋権益の確保のための法整備と施策 229
3.1　低潮線の保全 229
3.2　有人国境離島の保全・管理 230
3.3　大陸棚の延長 230
3.4　海洋に関する情報 231
3.4.1　海洋に関する基礎情報の整備のための施策（231）／ 3.4.2　海洋状況把握（MDA）（232）
3.5　領海における船舶の航行の規律 232
4 　海事クラスターに関わる産業の振興 232
4.1　海運政策 233
4.1.1　外航海運政策（233）／ 4.1.2　内航海運政策（235）
4.2　造船・舶用工業 237
4.2.1　造船・舶用工業における国際競争の激化と我が国の政策課題（237）／ 4.2.2　造船業の
受注力強化に関する施策（238）／ 4.2.3　造船市場における公正な競争条件の確立のための取組
（238）
4.3　海洋の資源開発 239
4.3.1　造船・舶用工業（239）／ 4.3.2　排他的経済水域及び大陸棚における適切な資源開発
（239）／ 4.3.3　再生可能エネルギー（洋上風力発電）（239）
4.4　船員政策 240
4.4.1　日本人船員の確保に関する政策の重要性（240）／ 4.4.2　船員災害防止基本計画と船員
災害防止実施計画（240）／ 4.4.3　「船員の働き方改革」（242）
5 　海上交通の安全の確保 242
5.1　マラッカ・シンガポール海峡 242
5.2　海上交通の安全確保のための制度の整備 242
5.3　主要な船舶の事故とその後の対応 243
5.3.1　船舶の事故による油の流出の防除への対応（243）／ 5.3.2　走錨による事故への対応（243）
5.4　捜索救助体制の構築 244
5.4.1　GMDSS の活用（244）／ 5.4.2　SAR 条約とこれに関連する協定（244）
5.5　小型船舶の安全の確保 244
6 　まとめ 245
9
目　次
第11章　観光
1 　はじめに 249
2 　平成期の観光の概況 249
2.1　平成期の世界の国際観光の動向 249
2.2　平成期の日本の国際観光の動向 250
3 　平成期の観光政策 251
3.1　平成期前夜の観光政策 251
3.1.1　平成期前夜の観光を取り巻く環境～バブル景気～（251）／ 3.1.2　平成期前夜の観光政
策の概要（252）
3.2　平成初期の観光政策～バブル経済崩壊と観光政策の変容～ 252
3.2.1　平成初期の観光を取り巻く環境 バブル崩壊と平成不況（252）／ 3.2.2　平成初期の観光
政策の概要（253）
3.3　平成中期の観光政策～観光立国へ～ 254
3.3.1　平成中期の観光政策を取り巻く環境（254）／ 3.3.2　平成中期の観光政策の概要（255）
3.4　平成後期の観光政策～インバウンド観光振興策の促進～ 258
3.4.1　平成後期の観光を取り巻く環境（258）／ 3.4.2　平成後期の観光政策～アベノミクスと
観光政策～（258）
3.5　平成期の旅行業法の変遷 265
4 　まとめ 266
4.1　平成期の観光政策を振り返って 266
4.2　令和の観光政策に向けて 268
第12章　安全
1 　はじめに 271
2 　運輸安全政策の概説 271
2.1　平成期の運輸事故の概観 271
2.1.1　運輸事故（271）／ 2.1.2　平成期の運輸事故の概観（271）／ 2.1.3　平成期の運輸重大事
故（272）
2.2　福知山線列車脱線事故と運輸安全行政の拡充 273
2.2.1　福知山線列車脱線事故（273）／ 2.2.2　運輸安全一括法と運輸安全マネジメント制度
（274）
2.3　運輸事故調査制度の拡充 275
2.3.1　事故調査制度の意義と来歴（275）／ 2.3.2　我が国の運輸事故調査制度（276）／ 2.3.3　
運輸事故調査組織の課題（277）
2.4　重大事故の連続発生と貸切バスの安全対策の強化 278
2.4.1　2 つの重大バス事故（278）／ 2.4.2　関越道高速ツアーバス事故後の対策（278）／ 2.4.3　
軽井沢スキーバス転落事故と貸切バスの安全対策の強化（280）／ 2.4.4　事業用自動車運転者に
係る「改善基準告示」（280）
3 　個別分野における運輸安全政策・施策 281
3.1　自動車分野の安全対策 281
3.1.1　事業用自動車の事故防止・安全対策（281）／ 3.1.2　事業用自動車に関係する取組（281）
／ 3.1.3　自動車の総合的な安全対策（282）／ 3.1.4　被害者支援（284）
3.2　鉄道分野の安全対策 285
3.2.1　鉄道の安全性の向上（285）／ 3.2.2　踏切安全対策の推進（285）／ 3.2.3　プラットホー
ムからの転落対策とホームドアの整備促進（286）／ 3.2.4　鉄道の輸送トラブルに関する対策の
10
検討（286）
3.3　海上交通分野の安全対策 287
3.3.1　船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保（287）／ 3.3.2　乗船者の安全対策の推進
（289）／ 3.3.3　気象・海洋データの高度化（290）
3.4　航空交通分野の安全対策 290
3.4.1　平成期前半における航空安全に係る横断的な事項（290）／ 3.4.2　航空の安全対策（291）
／ 3.4.3　安全な航空交通のための航空保安システムの構築（292）
3.5　公共交通の事故被害者・家族への支援 293
4 　まとめ 294
第13章　防災
1 　はじめに 297
2 　交通に影響をもたらした災害と防災上の課題 300
2.1　平成初期の代表的な自然災害 300
2.2　阪神・淡路大震災（平成7 年兵庫県南部地震） 302
2.3　平成中期の代表的な自然災害 304
2.4　東日本大震災（平成23年東北地方太平洋沖地震） 306
2.5　平成後期の代表的な自然災害 311
3 　交通の防災・減災政策 314
3.1　災害リスクの分担の考え方 314
3.2　予防段階に関わる政策 315
3.2.1　地震対策（316）／ 3.2.2　浸水対策（316）／ 3.2.3　鉄道河川橋りょうの流失・傾斜対策
（316）／ 3.2.4　斜面対策（316）／ 3.2.5　強風・豪雪対策（317）／ 3.2.6　計画運休方法の検討
（317）
3.3　応急対応段階に関わる政策 317
3.3.1　駅間停止列車からの早期救済と早期運転再開（317）／ 3.3.2　帰宅困難者対策及び利用
者等への情報提供（317）／ 3.3.3　踏切長時間遮断対策（318）／ 3.3.4　代替輸送の確保（318）
3.4　復旧段階に関わる政策 318
3.4.1　国等による被災調査等の代行（318）／ 3.4.2　復旧事業費への支援の拡充（318）／ 3.4.3　
複数の復旧工事の調整（318）／ 3.4.4　被災路線の復旧方針の調整（319）
3.5　災害に強い物流システムの構築 319
3.6　南海トラフ地震及び首都直下地震への対応 319
4 　まとめ 320
第14章　危機管理
1 　はじめに 323
2 　概説 324
2.1　武力攻撃事態等有事関連法制 324
2.1.1　事態対処法等の概要（324）／ 2.1.2　国民保護法（325）／ 2.1.3　特定公共施設利用法
（327）／ 2.1.4　重要影響事態法（327）
2.2　北朝鮮問題 328
2.3　犯罪・テロ等対策 328
2.3.1　各国との連携によるセキュリティ対策（328）／ 2.3.2　公共交通機関等におけるテロ対
策（330）／ 2.3.3　物流におけるセキュリティと効率化の両立（331）／ 2.3.4　情報セキュリ
ティ対策（331）
2.4　事故災害への体制 331
11
目　次
2.5　海上における治安の確保 332
2.5.1　領海警備（332）／ 2.5.2　海上におけるテロ対策（332）／ 2.5.3　不審船・工作船対策
（332）／ 2.5.4　海上犯罪対策（332）
2.6　感染症対策 333
2.6.1　新型インフルエンザ等対策（333）／ 2.6.2　鳥インフルエンザ対策（337）／ 2.6.3　その
他家畜伝染病に対する対策（338）
3 　政策の評価 338
4 　まとめ 338
第15章　気象
はじめに 341
第1 節　大気・海洋
1 　概説 341
1.1　気象観測・予測の高度化と情報提供の促進 341
1.1.1　気象観測の高度化（341）／ 1.1.2　気象予測の高度化（343）／ 1.1.3　気象情報の提供と
活用の促進（344）
1.2　頻発する災害への対応と防災情報の高度化 344
1.2.1　災害への対応（344）／ 1.2.2　頻発する気象災害（345）／ 1.2.3　防災気象情報の高度化
（346）
1.3　地球環境問題の進展とそれへの対応 347
1.3.1　地球環境問題の進展（347）／ 1.3.2　地球環境問題への我が国の対応（348）／ 1.3.3　地
球環境変動の観測・監視・予測と情報提供（348）
1.4　気象に係る国際協力 350
1.4.1　WMO の構成員としての活動（350）／ 1.4.2　国際科学技術協力活動（351）
2 　政策の評価 351
3 　まとめ 352
第2 節　地震
1 　概説 353
1.1　平成5 年北海道南西沖地震（M7.8）と津波監視の充実 353
1.2　平成7 年兵庫県南部地震（M7.3）と計測震度 353
1.3　地震調査研究推進本部の設立と一元化震源 354
1.4　平成19年緊急地震速報の提供開始 354
1.5　平成23年東北地方太平洋沖地震（M9.0） 354
1.6　平成28年熊本地震（M7.3）と余震確率 354
1.7　「東海地域に対する地震予知情報」から「南海トラフ地震に関連する情報」へ 354
2 　政策の評価 355
3 　まとめ 355
第3 節　火山
1 　概説 356
2 　政策の評価 357
3 　まとめ 357
第16章　環境
1 　はじめに 359
2 　生活環境及び地球環境に関わる対策 360
2.1　自動車における生活環境及び地球環境に関わる規制と対策 360
12
2.1.1　自動車の排出ガス規制と対策（360）／ 2.1.2　自動車の燃費改善と地球温暖化対策（370）
／ 2.1.3　自動車騒音に対する規制と対策（374）／ 2.1.4　その他の自動車単体対策及び自動車
の利用に関わる取組（377）
2.2　その他の生活環境対策 377
2.2.1　スパイクタイヤによる道路粉じんの対策（377）／ 2.2.2　鉄道騒音対策（378）／ 2.2.3　
空港と周辺地域の環境対策及び航空機からの排出物対策（378）／ 2.2.4　舟艇における対策
（378）
2.3　その他の地球環境対策 378
2.3.1　地球環境の観測・監視・予測（378）／ 2.3.2　地球温暖化対策（緩和策）（378）／ 2.3.3　
再生可能エネルギー等の利活用（381）／ 2.3.4　オゾン層の保護（381）
3 　循環型社会と自然環境等の保全・再生 382
3.1　循環型社会の形成促進 382
3.1.1　循環資源物流システムの構築（382）／ 3.1.2　自動車・船舶のリサイクル（382）
3.2　自然環境の保全・再生 382
3.2.1　生物多様性の保全（382）／ 3.2.2　海岸・沿岸域の環境の整備と保全（382）／ 3.2.3　港
湾行政のグリーン化（382）／ 3.2.4　自然と共生を図り、豊かでうるおいのある海岸づくり
（383）
3.3　海洋環境等の保全 383
3.3.1　船舶からの排出ガス対策（383）／ 3.3.2　大規模油汚染等への対策（384）／ 3.3.3　船底
塗料問題への対応（384）／ 3.3.4　船舶を介して導入される外来水生生物問題への対応（385）／
3.3.5　条約実施体制の確立（385）／ 3.3.6　海洋環境保全推進活動（385）
4 　まとめ 385
4.1　自動車分野における取組 385
4.2　鉄道、船舶、航空分野における取組 386
4.3　総合的な取組 386
第17章　技術開発・イノベーション
1 　はじめに －イノベーション再考－ 389
1.1　日本におけるイノベーションの特徴 －ピュア技術への偏り－ 389
1.2　イノベーションの本質 389
1.3　求められるイノベーション意識の改革 389
2 　人の幸福とモビリティ 390
2.1　モビリティの役割 390
2.2　求められる「技術の再定義」 391
2.3　暮らしとモビリティの現代的政策課題 391
2.3.1　カーボンニュートラル（CN）（391）／ 2.3.2　少子高齢化・人口減少への対応（391）／
2.3.3　経済成長（392）／ 2.3.4　安全保障・強靭化（392）／ 2.3.5　政策ハブとしてのモビリ
ティ（392）
3 　平成期における技術開発とイノベ－ション 392
3.1　技術開発の施策・体制 392
3.2　鉄道分野 393
3.3　自動車分野 394
3.4　造船分野 395
3.5　情報化分野 396
4 　平成期の技術開発の評価 400
4.1　環境・地球温暖化への対応 400
13
目　次
4.1.1　新幹線への評価（400）／ 4.1.2　低公害車普及政策（400）
4.2　スマートモビリティと自動運転 401
4.2.1　自動運転（401）／ 4.2.2　鉄軌道の自動運転（401）／ 4.2.3　ITS の取組（401）／ 4.2.4　
スマートモビリティ（402）
5 　まとめ 402
5.1　地球温暖化対策における連携・協働 403
5.2　スマートモビリティシステム 403
5.3　大きな社会変革に向けて 403
終　章　平成期を踏まえた将来の交通・観光のあり方
1 　はじめに 405
2 　平成期の主要な変革とそれぞれに対する今後の方向性 405
2.1　経済の長期低迷とグローバル化 405
2.2　人口減少と高齢化 406
2.3　国鉄改革と道路制度改革 406
2.4　規制改革 407
2.5　省庁再編と地方自治制度改革 407
2.6　国土強靱化計画とインフラの老朽化 408
2.7　観光庁の設置と新たな展開 409
2.8　ITS と情報技術革新 410
2.9　安全問題とその変質 411
2.10　技術力の低下と人材不足 411
3 　幹線公共交通の課題と期待 412
3.1　在来線 412
3.2　新幹線 413
3.3　高速バス 413
3.4　航空 414
4 　地域公共交通の課題と期待 414
4.1　地域交通の再編成 414
4.2　地方鉄道のバス転換 414
4.3　公共交通の制度改革 415
5 　大都市公共交通の課題と期待 415
5.1　都市鉄道の課題 415
5.2　鉄道会社による地域活性化 416
5.3　スマートシティ 416
6 　海外展開の課題と期待 417
6.1　海外展開の意義 417
6.2　都市鉄道 417
6.3　TOD 418
6.4　駅の多目的化 418
7 　おわりに 418
付録 421
おわりに 433
索引・図表一覧 435