公民連携白書2019~2020 コミュニティの合意形成

著者 東洋大学PPP研究センター 編著
ジャンル 行政・自治体・公務員
行政・自治体・公務員 > 公民連携白書
出版年月日 2019/12/30
ISBN 9784788716957
判型・ページ数 B5・184ページ
定価 2,750円(本体2,500円+税)
在庫 在庫あり


全国の自治体で公共施設等総合管理計画が策定され、現在は「実行」の段階に入っています。しかしながら、「総論賛成、各論反対」といった市民の反対や、行政の思い込み、説明不足などにより、なかなか実行段階に移行できない自治体が多く見受けられます。そこで、本年は市民の合意形成をメインテーマに、官・民・市民の連携のあり方について取り上げます。

はじめに 根本祐二(東洋大学教授)

第I部 特集:コミュニティと合意形成
 第1章 市民参加:NIMBYismの対処策
 第2章 ドイツ地域社会における合意形成
 第3章 PPPへの批判に答える――スマホアプリを用いた合意形成のための社会実験
 第4章 予算編成における市民参加――優先順位に基づく予算編成
 第5章 合意形成とエビデンスを繋ぐ――時空間的に多様なステークホルダーとの合意のために
 第6章 PI手法を活用した公共施設再編に係る住民合意――「総論賛成・各論反対」の壁を乗り越える
 第7章 無作為抽出市民によるワールド・カフェ――宮代町における市民参加の10年
 第8章 地域住民や地元企業との協働で成すCSV事業――日本のインフラ関連セクターによるアジア展開にむけて

第II部 公民連携の動き2019~2020年
 序 章  最近のPPP政策の展開 
 第1章 本年の公民連携の動き(公共サービス型)
 第2章 本年の公民連携の動き(公共資産活用型) 
 第3章 本年の公民連携の動き(規制・誘導型)
 第4章 公民連携を取り巻く環境の動き
 第5章 公民連携を取り巻く環境の動き(各分野)

第Ⅲ部 公民連携キーワード解説

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