新刊

地方創生のための構造改革

独自の優位性を生かす戦略を

ローカル・アベノミクスの問題点を明らかにする。

著者 八田 達夫 共編
NIRA総合研究開発機構 共編
ジャンル 行政・自治体・公務員
出版年月日 2018/09/19
ISBN 9784788715837
判型・ページ数 4-6・240ページ
定価 本体2,000円+税
在庫 在庫あり
ローカル・アベノミクスの問題点を明らかにする。
“バラマキ”型の補助金政策から脱却し、それぞれの地域に真の成長を促すための政策の全体像を第一線の研究者が提示する。戦略を正すのは今しかない。

地方創生のために有効な政策は、「規制改革」と「行政改革」だ。
本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の方向を指し示す。

地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要がある。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことである。地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、①農業・水産業などの第1次産業②観光産業、および③高齢者用サービス業であり、このうち①と②は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害している。③は、現在の地方分権制度が成長を阻害している。

したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できる。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示す。
総論 地方創生政策の選択肢
第Ⅰ部 規制改革
第1章 農業政策
総 括 農業政策の論点
論点1 新たな農業の展開
論点2 農政アンシャン・レジームからの脱却
第2章 漁業政策
総 括 日本の水産業と地方創生
論点1 個別漁獲割当(IQ)制度導入の経済分析
論点2 法的にみた日本の水産業の活性化の諸課題─利尻島・礼文島の事例から考える
第3章 観光政策
総 括 2020年に向けての日本の観光戦略─観光振興と地方創生
論点1 インバウンド観光を視野に入れたDMOの構築、その方法と課題
論点2 日本における民泊規制緩和に向けた議論
第Ⅱ部 行政改革
第4章 高齢化への対応策
総 括 地方創生と医療・介護の自治体負担
論点1 リスク構造調整による新しい制度設計
論点2 医療、介護と地方財政
論点3 自治体の高齢者受け入れを有利にする財政制度
第5章 少子化対策
総 括 少子化対策と地方創生
論点1 都市構造と結婚─札幌および福岡大都市圏の比較
論点2 保育と少子化対策─地方分権でどれだけ少子化対策が可能か
第6章 地方財政制度
総 括 良い地方分権、悪い地方分権
論点1 地方分権に関わる政府間財政移転の課題
論点2 地方分権と固定資産税─固定資産税の「応益性」を中心として

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